
過払い金の返還請求などの法律行為は原則的には自分自身で行うとされています。弁護士さんや司法書士さんに依頼をする場合、そこには弁護士さんや司法書士さんへの報酬が発生します。そこで原則どおり自分で全ての返還請求から和解交渉まで行えば当然法律の専門家へ支払う報酬分はかかりません。自分で返還請求を行う場合はまずあなたの過払い金の総額を知る必要があります。
その為にはまず貸金業者に取引履歴を開示させなければなりません。これはあなたの個人情報なので貸金業者は拒否することは出来ません。またあなたが複数の貸金業者に対して借金がある場合は全ての業者に取引履歴を開示してもらいましょう。
過払い金というのは全ての借金の合計で算出するのがルールだからです。開示された履歴データに改ざん(悪徳サラリーマン金融ではない限りこのようなケースはないはずですが)がないかどうかを確認できるのはあなたが返金してきた支払い履歴ですので契約書と支払い履歴が分かるデーターがあったら照合してみましょう。次に行うのが引き直し計算です。これは少し特殊な計算方法になります。
引き直し計算だけをしてくれる司法書士さんも居るようですし、ネットで検索すれば引き直し計算が出来るコンテンツを持ったサイトや専用のフリーソフトなども配布されていますので利用されると良いでしょう。引き直し計算が終わって、過払い金が確定したら次からは返金交渉に入ることになります。この時相手はもしかしたらみなし返済なので返済の必要はないといわれるケースがあるかもしれません。しかしみなし返済は殆どの貸金業者に対して裁判所は認めていないものなので、みなし返済の件を言われたら一度ネットで検索してみてください。
業者としても交渉を早期に終わらせたいことが多いため、返還交渉のみで返金される事が多いので諦めずに交渉してみましょう。この返金交渉だけで片付かない場合は裁判所に対して訴訟提起することになります。ただし、交渉中も弁護士や司法書士からの介入通知は送付されないため、請求や督促は続くことになります。
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